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「物流業まるごと支援サービス」とは
我が国のサプライチェーンの"命綱"の役割を担っている物流業(トラック、倉庫など)の健全経営をサポートするため、当事務所と顧問契約締結の場合に限り、労使トラブルを未然に防止するための就業規則の作成(見直し)、貨物運送業許可(倉庫業登録)申請などの官公庁への諸手続き、人材育成コンサルティングなど、一貫した支援サービスをご提供いたします。
万一、未払い賃金や解雇など、個別労働関係紛争が発生した場合には、都県労働局、都県労働委員会の行うあっせん、調停などの代理としてサポートいたします。
- 本サービスは、旅客運送業も対象となります。
- 他の業種については、お気軽にお問い合わせください。
「物流業まるごと支援サービス」をご依頼いただくメリット
企業のお客様は、労働トラブルや労働保険・社会保険の煩瑣な手続きに振り回されることなく、また、当事務所がまるごと支援いたしますので、経営の運営に安心して専念することができるため、売上の向上に注力することができます。
「物流業まるごと支援サポート」の内容
「物流業まるごと支援サポート」の内容としては、顧問契約の業務内容のほか、次のとおりです。
- 就業規則の作成(見直し) ※
- 人材育成コンサルティング
- メンタルヘルスコンサルティング
- 官公庁への諸手続き(貨物運送業許可(倉庫業登録)申請など) ※
- 助成金の申請 ※
- 研修・セミナー(運輸安全マネジメントを含む)の講師 ※
- 個別関係労働紛争のあっせん、調停などの代理
料金について
- 「物流業まるごと支援サービス」を受けるには、顧問料が必要になります。
- 上記1~7のサービスについて、その都度それぞれの規定料金が必要になります。
- ただし、※マークのついているサービスには、割引料金の特典があります。
割引料金について | |
---|---|
1. 就業規則の作成(見直し) | 一律、規定料金の5割引 |
4. 官公庁への諸手続き | 一律、規定料金の2割引 |
5. 助成金の申請 | 報酬の20%→10% |
6. 研修・セミナー | 一律、規定料金の2割引 |
- 官公庁への諸手続きの料金は、お問い合わせください。
- 他の業種についても、お気軽にお問い合わせください。
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サービス案内
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メディア掲載
平成26年4月27日、臨時運行管理者試験の対策として、千葉県トラック協会において実施しました「運行管理者試験合格講座」が、日本流通新聞の紙面において紹介されました。
税務・会計の情報誌「Profession Journal」に、平成25年8月、高速ツアーバスが廃止され、新高速乗合バスへの移行・一本化したことに関連する記事(3回シリーズ)を執筆しました。
事務所案内
東京ウィング社労士事務所
代表 山田 信孝
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