メンタルヘルスコンサルティング

職場のメンタルヘルス対策とは

近年、職場において、うつ病をはじめとする「心の病」が増えています。背景には我が国が低成長経済となり、年功序列人事から能力主義人事への移行や非正規社員の増加など雇用形態の多様化により、コミュニケーションの不足や職場において部下を教育するゆとりがなくなったことなどが考えられます。

職場のメンタルヘルス対策は、「労働者心の健康の保持増進のための指針」に基づき、次の4つのケアを継続的に、かつ計画的に取り組むことが重要となります。

1. セルフケア(労働者自身が行う対策)

ストレスへの気づき、ストレスへの対処

2. ラインケア(管理監督者が行う対策)

職場環境の把握と改善、労働者からの相談対応

3. 人事・労務・産業医等によるケア(事業内産業保健スタッフによる対策)

セルフケアへの支援、ラインケアへの支援

4. 事業場外資源によるケア(事業場外の機関、専門家に依頼して行う対策)

支援サービスの提供、ネットワークの形成

メンタルヘルスコンサルティングをご依頼いただくメリット

過重労働や職場の人間関係などの実態から職場環境を改善し、就業規則を見直すなどして、欠勤、遅刻・早退を減少させ、従業員のモチベーションを高め、生産性を向上させるメリットがあります。

さらに、会社が労働者の安全と健康を守るための義務(安全配慮義務)を果たすことにより、民事訴訟や刑事訴訟で問われるリスクがなくなり、企業の信用失墜を招くことがありません。

メンタルヘルスコンサルティングの業務内容

メンタルヘルス対策としては、まずは職場環境の実態を把握や経営者等とのヒアリングなどを踏まえ、「職場のメンタルヘルス改善計画書」を作成します。

そのうえで、就業規則の見直し、事業内産業保健スタッフなどの体制整備および社内教育の整備等を行います。また、メンタルヘルス不調者の職場復帰のためのプログラムを作成いたします。

メンタルヘルスコンサルティングの流れ

  1. 職場環境の把握
  2. 経営者、担当者及び従業員へのヒアリング
  3. 問題点の抽出
  4. 改善計画書(案)策定
  5. 経営者との面談
  6. 改善計画書決定
  7. 就業規則の見直し
    事業内産業保健スタッフの体制整備
    社内教育の整備
    メンタルヘルス不調者の職場復帰プログラムの作成

料金について

別途ご相談させていただきます。

運送業・物流業の企業さまへ

  • 物流業まるごと支援サービス
    運送業・物流業の経営者様が労働トラブルや煩瑣な手続きに振り回されることなく、経営に専念することができるようサポートします。

無料診断サービス実施中

サービス案内

  • 顧問契約
  • 就業規則の作成・見直し
  • 人材育成コンサルティング
  • メンタルヘルスコンサルティング
  • 労働保険・社会保険の手続き
  • 助成金申請
  • 遺言書作成・相続手続き

ウイング経営労務コラム 新着記事

メディア掲載

メディア掲載実績一覧はこちら

日本流通新聞

ビジネスガイド別冊2015年12月号 SR第40号(日本法令出版)に9頁にわたり、トラック運送業界の現状と今後の展開についての記事が掲載されました。

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日本流通新聞

平成27年8月25日、第248回日本物流研究会において、「今こそ!押さえておきたいマイナンバー」と題して行った講演が紹介されました。

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日刊ゲンダイ(平成26年11月6日)

日刊ゲンダイ(平成26年11月6日)の「役立たず、無能、どんなに罵られようが、会社にしがみついた方がこれだけトク!!」の記事の中で、紹介されました。

掲載記事はこちら

運行管理者試験合格講座

平成26年4月27日、臨時運行管理者試験の対策として、千葉県トラック協会において実施しました「運行管理者試験合格講座」が、日本流通新聞の紙面において紹介されました。

日本流通新聞

平成25年10月20日、江戸川区総合文化センターで、「行政処分基準の改正」をテーマに講演した運送事業者セミナーが、日本流通新聞で掲載されました。

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税務・会計の情報誌「Profession Journal」に、平成25年8月、高速ツアーバスが廃止され、新高速乗合バスへの移行・一本化したことに関連する記事(3回シリーズ)を執筆しました。

「新たな高速バスの法規制と労働問題」

日本流通新聞

【運送業・物流業対象】日本物流研究会主催セミナー「国交省OB・特定社労士が見た“最新トラック運送業の実情”」と題して、講演を行い、日本流通新聞に掲載されました。

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