助成金申請

助成金とは

助成金とは、国や公的機関で取扱っている支援金を助成金と呼んでおり、融資ではないため、一定の条件さえ満たせば、「返済の義務のない資金」をいいます。

助成金の財源は、一般的には会社が国に支払う雇用保険料で賄われています。

助成金は、返済義務がありませんので、受給した金額を他の資金に充てることができるメリットがあります。また、受給した金額だけのメリットではなく、一定の条件を満たすことが求められるため、健全な会社であるとの判定がなされたことにもなり、会社がとして大きなメリットとなります。

助成金申請をご依頼いただくメリット

この助成金を受けるには、一定の受給要件を満たさなければならないため、多くの時間を必要とし、また期限が限られています。

このため、申請手続きについては、助成金の専門家であり、助成金の申請手続きの代行ができる、当事務所にお気軽にご相談ください。

主な助成金の紹介

主な助成金として、次のようなものがあります。

雇用の維持、職場改善、再就職支援の助成金

  • 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)
  • 定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金)
  • 職場意識改善助成金
  • 労働移動支援助成金

創業時の助成金

  • 受給資格者創業支援助成金
  • 地域再生中小企業創業助成金
  • 中小企業基盤人材確保助成金

新たな雇い入れ時の助成金

  • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金)
  • 地域雇用開発助成金
  • 通年雇用奨励金
  • トライアル雇用奨励金
  • 中小企業両立支援助成金

能力開発の助成金

  • キャリア形成促進助成金
  • 成長分野等人材育成支援事業

障害者雇用の助成金

  • 障害者雇用納付制度に基づく助成金
  • 障害者雇用ファーストステップ奨励金
  • 特例子会社等設立促進助成金

育児・介護の助成金

  • 両立支援助成金

パートタイマーの助成金

  • 均等待遇・正社員化推進奨励金

料金について

助成金申請(成功報酬)
顧問契約のない場合 受給した助成金額の20%
顧問契約のある場合 受給した助成金額の10%

運送業・物流業の企業さまへ

  • 物流業まるごと支援サービス
    運送業・物流業の経営者様が労働トラブルや煩瑣な手続きに振り回されることなく、経営に専念することができるようサポートします。

無料診断サービス実施中

サービス案内

  • 顧問契約
  • 就業規則の作成・見直し
  • 人材育成コンサルティング
  • メンタルヘルスコンサルティング
  • 労働保険・社会保険の手続き
  • 助成金申請
  • 遺言書作成・相続手続き

ウイング経営労務コラム 新着記事

メディア掲載

メディア掲載実績一覧はこちら

日本流通新聞

ビジネスガイド別冊2015年12月号 SR第40号(日本法令出版)に9頁にわたり、トラック運送業界の現状と今後の展開についての記事が掲載されました。

詳しくはこちら

日本流通新聞

平成27年8月25日、第248回日本物流研究会において、「今こそ!押さえておきたいマイナンバー」と題して行った講演が紹介されました。

詳しくはこちら

日刊ゲンダイ(平成26年11月6日)

日刊ゲンダイ(平成26年11月6日)の「役立たず、無能、どんなに罵られようが、会社にしがみついた方がこれだけトク!!」の記事の中で、紹介されました。

掲載記事はこちら

運行管理者試験合格講座

平成26年4月27日、臨時運行管理者試験の対策として、千葉県トラック協会において実施しました「運行管理者試験合格講座」が、日本流通新聞の紙面において紹介されました。

日本流通新聞

平成25年10月20日、江戸川区総合文化センターで、「行政処分基準の改正」をテーマに講演した運送事業者セミナーが、日本流通新聞で掲載されました。

詳しくはこちら

税務・会計の情報誌「Profession Journal」に、平成25年8月、高速ツアーバスが廃止され、新高速乗合バスへの移行・一本化したことに関連する記事(3回シリーズ)を執筆しました。

「新たな高速バスの法規制と労働問題」

日本流通新聞

【運送業・物流業対象】日本物流研究会主催セミナー「国交省OB・特定社労士が見た“最新トラック運送業の実情”」と題して、講演を行い、日本流通新聞に掲載されました。

詳しくはこちら

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