ウイング経営労務コラム

「割増賃金の算定」   [2012.08.20]

こんにちは。

『東京ウイング社労士事務所』の山田です。

割増賃金の算定は、「次の計算式で算出した割増時給単価×割増率」となります。

     通常の労働時間の賃金          

1ヶ月当たりの平均所定労働時間

なお、「通常の労働時間の賃金」から除外できる賃金として、7項目があります。

1. 家族手当

2. 通勤手当

3. 別居手当

4. 子女教育手当

5. 住宅手当

6. 臨時に支払われた賃金

7. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

ただし、一定額を「一律」に支給される賃金は認められません。

つまり、例えば、「家族手当を一律1万円支給する。」と規程で定めた場合には、割増賃金の算定の基礎となってしまいます。

このため、家族手当は、家族構成により支給額が異なる規定とすることが必要となります。

中小企業における割増率については、

1. 法定時間外労働(午前5時~午後10時まで) 25%以上

2. 法定休日労働 (午前5時~午後10時まで) 35%以上

3. 深夜労働   (午後10時~午前5時まで) 25%以上 

つまり、法定時間外労働+深夜労働の場合    50%以上

        法定休日労働+深夜労働の場合      60%以上

資本金が3億円を超え(小売業・サービス業は5千万円を超え、卸売業は1億円を超え)、かつ、労働者数が300人を超え(小売業は50人を超え、サービス業・卸売業は100人を超え)の企業の場合には、1ヶ月60時間超える法定時間外労働に対する賃金割増率「5割増」となります。(中小企業は猶予措置があるため未適用

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

運送業・物流業の企業さまへ

  • 物流業まるごと支援サービス
    運送業・物流業の経営者様が労働トラブルや煩瑣な手続きに振り回されることなく、経営に専念することができるようサポートします。

無料診断サービス実施中

サービス案内

  • 顧問契約
  • 就業規則の作成・見直し
  • 人材育成コンサルティング
  • メンタルヘルスコンサルティング
  • 労働保険・社会保険の手続き
  • 助成金申請
  • 遺言書作成・相続手続き

ウイング経営労務コラム 新着記事

メディア掲載

メディア掲載実績一覧はこちら

日本流通新聞

ビジネスガイド別冊2015年12月号 SR第40号(日本法令出版)に9頁にわたり、トラック運送業界の現状と今後の展開についての記事が掲載されました。

詳しくはこちら

日本流通新聞

平成27年8月25日、第248回日本物流研究会において、「今こそ!押さえておきたいマイナンバー」と題して行った講演が紹介されました。

詳しくはこちら

日刊ゲンダイ(平成26年11月6日)

日刊ゲンダイ(平成26年11月6日)の「役立たず、無能、どんなに罵られようが、会社にしがみついた方がこれだけトク!!」の記事の中で、紹介されました。

掲載記事はこちら

運行管理者試験合格講座

平成26年4月27日、臨時運行管理者試験の対策として、千葉県トラック協会において実施しました「運行管理者試験合格講座」が、日本流通新聞の紙面において紹介されました。

日本流通新聞

平成25年10月20日、江戸川区総合文化センターで、「行政処分基準の改正」をテーマに講演した運送事業者セミナーが、日本流通新聞で掲載されました。

詳しくはこちら

税務・会計の情報誌「Profession Journal」に、平成25年8月、高速ツアーバスが廃止され、新高速乗合バスへの移行・一本化したことに関連する記事(3回シリーズ)を執筆しました。

「新たな高速バスの法規制と労働問題」

日本流通新聞

【運送業・物流業対象】日本物流研究会主催セミナー「国交省OB・特定社労士が見た“最新トラック運送業の実情”」と題して、講演を行い、日本流通新聞に掲載されました。

詳しくはこちら

事務所案内

東京ウィング社労士事務所
代表 山田 信孝

〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-21
ちよだプラットフォームスクウェア1171

電話:090-9815-7626
FAX:03-5674-6115
メール:info@sr-yamada.jp

事務所案内の詳細はこちら

お問い合わせフォームはこちら

Facebook