Ｇマーク（安全性優良事業所）の申請は７月１日から１４日までとなっています。

Ｇマークを取得することにより、安全を誇れるトラック事業者として他社との差別化を図れ、また、社員の安全に対する意識を向上させることができるのに、なぜ、トラック事業者は積極的ではないのか。

まず、Ｇマーク申請に至らない一因として、挙げられるのは、Ｇマークの取得には、社会保険・労働保険への加入が条件とされており、運転者の一部に未加入者がいることが、加入のネックになっているのではないかと思います。

国土交通省の適正化事業実施機関の巡回指導結果の資料によると、社会保険の未加入率（１人以上の未加入者）は年々減少しており、平成２５年度は17.0％となっています。営業廻りをしている限りでは若干の違和感があります。

また、適正化事業実施機関の巡回指導の際、未加入事業者が改善報告を提出しない場合には、運輸支局に通報する仕組みになっており、一部の運輸局管内では、平成２５年１０月から３ヶ月間の通報件数は、「０件」と報告されていますが、全てのトラック事業者において全員が加入しているのか、疑義を感じます。

社会保険・労働保険の未加入は、運賃・料金を引き下げる"不健全な競争状態"を招くおそれがあることから、平成２１年１０月から行政処分基準が強化されたところです。

ところが、昨年１１月の行政処分基準の改正においては、一部量定が軽くなっています。

一方、建設業においては、社会保険・労働保険未加入事業者は入札に参加できない、下請・孫請に入れないという措置を平成２９年度以降、全ての許可事業者に対し、講じようとしています。

トラック運送事業において、"健全な競争状態"を目指し、"正直者がばかをみないような社会"にするためには、社会保険・労働保険の未加入事業者に対しては、もっと厳正な処分内容にすべきではないかと思います。

社会保険・労働保険の加入を促進することにより、結果として、Ｇマーク取得件数の増加につながると考えます。

今年度より、１０年以上Ｇマークを取得している一定のトラック事業者を対象として、Ｇマークの表彰制度が新設されることもあり、ますます安全な輸送に徹するトラック事業者が増えることを期待しています。

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