ウイング経営労務コラム

運行記録計の装着義務の拡大(運送業WING通信)   [2014.09.07]

国土交通省では、トラックの運行記録計の装着義務を、現行、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上から、車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上に拡大する、パブリックコメントの手続きを行っています。

パブリックコメントの意見を踏まえ、運行記録計の装着義務を拡大するため、貨物自動車輸送安全規則の改正を、来月予定しています。

改正案では運行記録計の装着義務の拡大は、新車については平成27年4月1日以降から、その他の車両平成29年4月1日からの予定となっています。

交通事故の軽減の観点から、「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象拡大のための検討会」において、運行記録計の装着義務付け対象の拡大が検討されてきたものです。

当事務所では、運行記録計の装着義務付け拡大を機に、デジタコの装着をご検討される事業者様に対し、職場意識改善助成金など、助成金のご案内をいたしますので、ご関心のある事業者様のご連絡をお待ちしています。

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日本流通新聞

ビジネスガイド別冊2015年12月号 SR第40号(日本法令出版)に9頁にわたり、トラック運送業界の現状と今後の展開についての記事が掲載されました。

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日本流通新聞

平成27年8月25日、第248回日本物流研究会において、「今こそ!押さえておきたいマイナンバー」と題して行った講演が紹介されました。

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日刊ゲンダイ(平成26年11月6日)

日刊ゲンダイ(平成26年11月6日)の「役立たず、無能、どんなに罵られようが、会社にしがみついた方がこれだけトク!!」の記事の中で、紹介されました。

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運行管理者試験合格講座

平成26年4月27日、臨時運行管理者試験の対策として、千葉県トラック協会において実施しました「運行管理者試験合格講座」が、日本流通新聞の紙面において紹介されました。

日本流通新聞

平成25年10月20日、江戸川区総合文化センターで、「行政処分基準の改正」をテーマに講演した運送事業者セミナーが、日本流通新聞で掲載されました。

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税務・会計の情報誌「Profession Journal」に、平成25年8月、高速ツアーバスが廃止され、新高速乗合バスへの移行・一本化したことに関連する記事(3回シリーズ)を執筆しました。

「新たな高速バスの法規制と労働問題」

日本流通新聞

【運送業・物流業対象】日本物流研究会主催セミナー「国交省OB・特定社労士が見た“最新トラック運送業の実情”」と題して、講演を行い、日本流通新聞に掲載されました。

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