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今回は、「労働保険の年度更新」について、綴ります。

労働保険（労災保険と雇用保険）の保険関係が成立している会社は、年度（４月１日から翌年３月３１日まで）毎に、毎年６月１日から７月１０日までに「労働保険の概算・確定保険料申告書」を提出することになります。

１．保険料の計算方法

 労働保険料は「年度の賃金総額」に「保険料率」を乗じて計算します。

（１）まず、年度の初めに概算保険料を申告します。

（２）次に、翌年度当初に確定保険料を算定し、納付します。

（３）この処理を年度毎に連続して行うことで申告・納付します。

つまり、「前年度の確定精算」と「新年度の概算計算」を同時に行うことを、「年度更新」といいます。

通常は概算額と確定額は一致しないため、その差額を翌年度の概算保険料と差し引き調整（充当・還付または追加納付）します。

（例）平成２３年４月１日に労働保険に加入の場合

クリーニング業、従業員１０名、全員が労災及び雇用保険に加入、年間賃金支払見込額３，０００万円、実際の賃金支払額２，７００万円

①概算払い　

３，０００万円×（労災保険料率3/1,000＋雇用保険料率15.5/1,000）=５５５，０００円

②平成24年4月1日以後、確定精算

２，７００万円 × 18.5/1,000 = ４９９，５００円

①－②＝５５，５００円を払い過ぎたため、翌年度の概算保険料から５５，５００円を

差し引いて納付する。

２．計算ミス防止のポイント

間違えやすいものとして、２つあります。

（１）賃金総額を間違える。

・賞与を賃金に算入していない。

・アルバイトの賃金を労災の賃金総額に算入していない。

・６４歳以上の雇用保険料免除者の賃金を誤って算入している。

・年度途中の雇用保険上の異動（資格取得・喪失）が反映されていない。

・解雇手当金を賃金として算入している。

（２）保険料率を間違える。

・登録した産業分類が誤っている。

（建設業を不動産業として登録しているなど）

・法改正による保険料率の変更が反映されていない。

（注）平成２４年４月１日改正

・労災保険料率

　最小2.5/1,000　（前年度  3/1,000）

　最大 89/1,000 （前年度103/1,000）

・雇用保険料

　一般の事業　13.5/1,000　（前年度　15.5/1,000）

　農林水産等　15.5/1,000　（前年度　17.5/1,000）

　建設の事業　16.5/1,000　（前年度　18.5/1,000）

自社で年度更新の処理をされている会社様は、ご参考にしてください。

ご愛読ありがとうございました。

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