こんにちは。

『東京ウイング社労士事務所』の山田信孝です。

国民年金には、保険料を支払うのが困難な人のために、届出や申請をして保険料が免除される制度があります。

この制度は、自営業者、無職などの第１号被保険者にのみ適用され、加入期間として計算されるだけでなく、保険料の一部を払ったことにもなるものです。

国民年金の保険料免除には、次の種類があります。

１．法定免除

（１） 障害等級２級以上の障害年金の受給権者である。

（２） 生活保護法による生活扶助を受けている。

届出により、保険料が全額免除されます。

２．申請免除

（１） 全額免除

前年所得が、(扶養親族等の数+1)×３５万円+２２万円以下である。

（２） ４分の３免除

前年所得が、７８万円+扶養親族等の数×３８万円以下である。

（３） 半額免除

前年所得が、１１８万円+扶養親族等の数×３８万円以下である。

（４） ４分の１免除

前年所得が、１５８万円+扶養親族等の数×３８万円以下である。

なお、次の場合にも上記（１）～（４）に該当します。

①生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けている。

②障害者または寡婦で、前年の所得が１２５万円以下である。

③天災等で保険料の納付が著しく困難な事由である場合に該当する。

申請して認められることにより、保険料の全額または一部を免除されます。

※年金額は

・全額免除の場合、平成２１年４月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の２分の１（同年３月分までは３分の１）が支給されます。

・４分の１納付の場合、平成２１年４月分からは年金額５/８（同年３月分までは１/２）

・半額納付の場合、平成２１年４月分からは年金額６/８（同年３月分までは２/３）

・４分の３納付の場合、平成２１年４月分からは年金額７/８（同年３月分までは５/６）

その他にも、学生納付特例や若年者納付猶予制度などの免除があります。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

コラム カテゴリ別