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デジタル式運行記録計、ドライブレコーダーの補助制度(運送業WING通信) [2013.08.12]
こんにちは。
『東京ウイング社労士事務所』の山田信孝です。
東京都トラック協会主催によるデジタル式運行記録計、ドライブレコーダーメーカー5社の説明会と展示会に参加しました。
デジタル式運行記録計とは、運転記録をデータ化し、運転者の癖を読み取り、それを改善することにより、環境が良くなることに加え、燃費向上や事故の減少を図ることができる機器です。
燃油価格が高騰している昨今では、デジタル式運行記録計は燃費の向上により、コスト削減に繋がっている場合が多く、運送事業者には強力な助っ人の存在となっています。
映像や音声を自動的に記録するドライブレコーダーは、事故処理の迅速化に役立つほか、運転者は常時見られているという感覚になり、安全運転の意識の向上に役立ち、事故防止にも効果があるといえます。
運行管理連携のタイプでは運転日報を自動作成できるので、運転者の負担を軽減させるメリットがあります。
デジタル式運行記録計、ドライブレコーダー機器の導入は、導入前より、「安全」が確保され、「環境」が改善され、コスト削減により「経営」に役立ち、運転者の「作業効率」の向上に繋がるものとなります。
今般、国土交通省はデジタル式運行記録計、ドライブレコーダーの導入に対する補助制度を公表しており、デジタル式運行記録計、ドライブレコーダーの導入を検討されている運送事業者の皆様にあっては、この補助制度を活用したいところです。
なお、補助制度の交付予定枠の申込の受付期間は、次のとおり、9月17日から10月15日までとなっています。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi1.html
最後まで、お読みいただきまして、誠にありがとうございました。
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税務・会計の情報誌「Profession Journal」に、平成25年8月、高速ツアーバスが廃止され、新高速乗合バスへの移行・一本化したことに関連する記事(3回シリーズ)を執筆しました。
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