こんにちは。

『東京ウイング社労士事務所』の山田です。

割増賃金の算定は、「次の計算式で算出した割増時給単価×割増率」となります。

　    通常の労働時間の賃金      　　　　

１ヶ月当たりの平均所定労働時間

なお、「通常の労働時間の賃金」から除外できる賃金として、７項目があります。

１． 家族手当

２． 通勤手当

３． 別居手当

４． 子女教育手当

５． 住宅手当

６． 臨時に支払われた賃金

７． １ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

ただし、一定額を「一律」に支給される賃金は認められません。

つまり、例えば、「家族手当を一律１万円支給する。」と規程で定めた場合には、割増賃金の算定の基礎となってしまいます。

このため、家族手当は、家族構成により支給額が異なる規定とすることが必要となります。

中小企業における割増率については、

１． 法定時間外労働（午前５時～午後１０時まで）　２５％以上

２． 法定休日労働　（午前５時～午後１０時まで）　３５％以上

３． 深夜労働　　　（午後１０時～午前５時まで）　２５％以上　

つまり、法定時間外労働＋深夜労働の場合　　　　５０％以上

   　　   法定休日労働＋深夜労働の場合 　　　　　６０％以上

資本金が３億円を超え（小売業・サービス業は５千万円を超え、卸売業は１億円を超え）、かつ、労働者数が３００人を超え（小売業は５０人を超え、サービス業・卸売業は１００人を超え）の企業の場合には、１ヶ月６０時間を超える法定時間外労働に対する賃金割増率は「５割増」となります。（中小企業は猶予措置があるため未適用）

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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