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「採用時の提出書類」 [2012.08.28]
こんにちは。
『東京ウイング社労士事務所』の山田です。
採用者を決定した場合、会社は就業規則において、次の提出書類を求めることが一般的です。
1. 誓約書
労働契約を誠実に履行させることを確認するためのものです。
2. 住民票記載事項証明書
採用者の身元の確認については、プライバシーへの配慮の観点から、住民票や戸籍謄本は、行政通達により不適当とされ、扶養家族の確認が必要になった時点において、本人に個別に提出を求めることとされています。
3. 身元証明書
採用者本人の自覚を促すためのほか、会社に損害を与えた場合、本人に賠償能力がないときやトラブルなどに備えるためのものです。身元保証の期間については、契約期間の定めのない場合には、3年(商工業見習いは5年)となっています。上限は5年となっています。
4. 健康診断書
労働者安全衛生法に基づき、採用者の雇入れ時において、会社は労働者の健康状態を把握することは義務とされています。
5. 源泉徴収票(採用の年に給与所得がある場合)
6. 年金手帳(基礎年金番号)の写し(交付を受けている場合)
7. 雇用保険被保険者証の写し(職歴がある場合)
8. その他会社の指示する書類
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
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税務・会計の情報誌「Profession Journal」に、平成25年8月、高速ツアーバスが廃止され、新高速乗合バスへの移行・一本化したことに関連する記事(3回シリーズ)を執筆しました。
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