こんにちは。

『東京ウイング社労士事務所』の山田です。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。（労働基準法１５条１項）

１．必ず明示すべき事項（書面による交付による（昇給は口頭でも可。））　　　

（１）労働契約の期間

（２）就業の場所、従事すべき業務の内容

（３）始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇及び労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

（４）賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給

（５）退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

２．定めをした場合には明示すべき事項

（１）退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期

（２）臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額に関する事項

（３）労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

（４）安全及び衛生

（５）職業訓練

（６）災害補償及び業務外の傷病扶助

（７）表彰、制裁

（８）休職

労働者は、明示された労働条件が事実と相違する場合においては、即時に労働契約を解除することができます。

また、就業のために住居を変更した労働者は、契約解除の日から１４日以内に帰郷する場合には、使用者は必要な旅費を負担しなければなりません。

なお、パートタイマーの場合には、上記１．の書面による明示義務に加え、

「昇給・退職手当・賞与の有無」を書面によって明示しなければなりません。

書面による明示は、労使トラブルを防止するために必要な要件となります。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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