こんにちは。

『東京ウイング社労士事務所』の山田です。

国民健康保険と健康保険との違いの一つとして、「傷病手当金」があります。

国民健康保険では、「傷病手当金」、「出産手当金」は任意給付とされ、制度的には地方自治体において条例等の定めにより、支給できることになっていますが、支給できる実態とはなっていません。

１．「傷病手当金」の支給としては、次の要件をすべて満たしていることが条件です。

（１）病気やけがで、療養の給付を受け、療養していること。

（２）労務不能であること。

（３）継続した３日間の待期が完成していること。

　　　つまり、会社を休み始めて、４日目から支給となります。

（４）給与の支給がないこと。

　ただし、給与の支給が傷病手当金より低額であれば、その差額が支給されます。

  なお、待期期間中は給与の支払いがあっても、労務不能であれば差支えない。

２．「傷病手当金」の給付内容

（１）支給される金額は、休業１日当たり標準報酬日額の２/３です。

　　※標準報酬日額は、標準報酬月額の１/３０相当額

　　つまり、標準報酬月額が３０万円であれば１ヶ月間休むと傷病手当金として２０万

　　円が支給されます。

（２）支給期間は支給開始日から１年６ヶ月間です。

　　なお、支給期間中に給与が支給され、傷病手当金の支給が中断しても、その期間が延長されることはありません。

明日を読めない人生において、いつ病気やけがに出遭っても、しっかり対応できる「傷病手当金」の存在を知っておくことは意義のあることだと思います。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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