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「休日割増賃金」 [2012.09.17]
こんにちは。
『東京ウイング社労士事務所』の山田です。
休日割増賃金の対象となる休日労働とは、どのような場合を指すのか？
所定労働時間が週４０時間、１日８時間の場合には、土曜日、日曜日の両日を就業規則で「所定休日」としている会社が多くあります。
「所定休日」はこのほか、国民の祝日に関する法律に定める祝日、年末年始の休日や夏季の休日を、就業規則で規定している会社もあります。
労働基準法第３５条で定めている「法定休日」は、少なくても１週間に１日または４週間を通じて４日以上与えられる休日をいいます。
このため、仮に「法定休日」を日曜日と定めている会社の場合には、日曜日の出勤の場合に限り、３５％割増となります。
例えば、１日の所定労働時間が８時から１７時までの労働者が、日曜日（「法定休日」） に、２３時まで勤務を命じられた場合、休憩時間を除き、８時から２２時までは３５％割増、その後の1時間は深夜のため、６０％割増となります。
一方、土曜日の場合には、「法定外休日」であることから、２５％割増となります。（深夜時間は５０％割増）
国民の祝日に関する法律に定める祝日、年末年始の休日や夏季の休日も、土曜日と同様、「法定外休日」であることから、２５％割増となります。
以上、休日には、「法定休日」と「法定外休日」があり、３５％割増賃金の対象は「法定休日」のみであることということです。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
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