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「１週間単位の変形労働時間制」 [2012.09.23]
こんにちは。
『東京ウイング社労士事務所』の山田です。
「１週間単位の非定型的変形労働時間制」を採用している事業所は、どのような事業所でしょうか？
日ごとの業務に著しい繁閑の差が生じることが多く、業務の繁閑を予測し、これに合わせて就業規則で各日の労働時間を特定することが困難である、常時使用する労働者数が、３０人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業所です。
その他、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」を採用するための要件としては次のとおりです。
１．労使協定を定め、１週間の所定労働時間を４０時間以内とし、１日の所定労働時間の上限を１０時 間以内とすること。
２．１週間の各日の労働時間を、あらかじめ労働者に少なくとも、当該１週間の開始する前に、書面で通知すること。
ただし、台風の接近、豪雨等、緊急でやむを得ない事由があることきには、あらかじめ通知した労働時間を変更しようとする日の前日までに書面で通知することにより、あらかじめ通知した労働時間を変更することができます。
なお、常時使用する労働者が１０人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業所の場合、週４４時間の特例が設けられているところですが、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」を採用するときには、１週間を平均した労働時間は４０時間以内とすることが求められます。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
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