こんにちは。

『東京ウイング社労士事務所』の山田信孝です。

今回は、「特定求職者雇用開発助成金」（特定就職困難者雇用開発助成金）をご案内いたします。

「特定求職者雇用開発助成金」（特定就職困難者雇用開発助成金）の支給要件、支給額は次のとおりです。

１．支給要件

ハローワーク、地方運輸局等の紹介により、高年齢者（６０歳以上６５歳未満）、障害者等の就職が特に困難な者を、新たに継続して雇用する労働者として、雇い入れること。

２．支給額

（１）短時間（１週間の所定労働時間２０時間以上３０時間未満）労働者以外

①高年齢者（６０歳以上６５歳未満）、母子家庭の母等

・中小企業　　９０万円：６ヶ月毎（４５万円）に１年間支給

・大企業　　  ５０万円：６ヶ月毎（２５万円）に１年間支給

②身体・知的障害者

・中小企業　１３５万円：６ヶ月毎（４５万円）に１年６ヶ月間支給

・大企業　　  ５０万円：６ヶ月毎（２５万円）に１年間支給

③重度障害者、４５歳以上の障害者、精神障害者

・中小企業　２４０万円：６ヶ月毎（６０万円）に２年間支給

・大企業   １００万円：６ヶ月毎（３３万円、最終期３４万円）に１年６ヶ月間支給

（２）短時間（１週間の所定労働時間２０時間以上３０時間未満）労働者

①高年齢者（６０歳以上６５歳未満）、母子家庭の母等

・中小企業　　６０万円：６ヶ月毎（３０万円）に１年間支給

・大企業　　  ３０万円：６ヶ月毎（１５万円）に１年間支給

②障害者

・中小企業　　９０万円：６ヶ月毎（３０万円）に１年６ヶ月間支給

・大企業　　  ３０万円：６ヶ月毎（１５万円）に１年間支給

なお、助成金が支給されなケースとしては、ハローワーク、地方運輸局等の紹介を受けた日において、重度障害者、４５歳以上の障害者、精神障害者を１週間の所定労働時間が３０時間以上で雇入れた場合を除き、失業状態でない者を雇入れた場合やハローワーク、地方運輸局等の紹介日以前に雇用の内定があった対象者を雇入れる場合などがあり、注意することが必要です。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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