こんにちは。

『東京ウイング社労士事務所』の山田信孝です。

今回は、「特定求職者雇用開発助成金」（高年齢者雇用開発特別奨励金）をご案内いたします。

１．支給要件

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を、ハローワーク、地方運輸局及び適正な運用を期すことのできる有料、無料職業紹介事業者等の紹介により、新たに１週間の所定労働時間が２０時間以上、かつ１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れること。

なお、派遣雇用や有期契約雇用の場合も契約の実態から判断して、１年以上の雇用継続が確実に見込まれると認められる場合は対象となります。

２．支給額

（１）１週間の所定労働時間が、３０時間以上の労働者

・中小企業　　９０万円　：　６ヶ月毎（４５万円）に１年間支給

・大企業　 　　５０万円　：　６ヶ月毎（２５万円）に１年間支給

（２）１週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満の労働者

・中小企業　　６０万円　：　６ヶ月毎（３０万円）に１年間支給

・大企業　 　　３０万円　：　６ヶ月毎（１５万円）に１年間支給

なお、奨励金が支給されないケースとしては、ハローワーク、地方運輸局等の紹介を受けた日及び雇入れた日において、雇用保険の被保険者である者、雇入れに係る事業主以外の事業主と１週間の所定労働時間が２０時間以上の雇用関係にある者の場合や対象者が雇入れ日の前日から過去３年間に勤務した事業所（出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修を含む。）に雇入れる場合などが該当しますので、注意が必要です。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。

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